月別アーカイブ: 2015年11月

「管路の設計」をリリースしました。

・『土地改良事業計画設計基準及び運用・解説 設計「パイプライン」平成21年』、『下水道施設計画・設計指針と解説-2009年版-』などに基づいて、とう性管、不とう性管を対象として埋設深の検討および、常時、地震時(レベル1、レベル2)における管体の安全性の照査を行います。

土地改良事業設計指針「ため池整備」改定に伴うキャンペーンのご案内

平成27年10月発行(平成27年5月改定)
土地改良事業設計指針「ため池整備」改定に伴うキャンペーンのご案内

この度、土地改良事業設計指針「ため池整備」改定に伴い、新基準対応版製品を必要とされるお客様向けにキャンペーン企画をご用意致しました。
是非、この機会にご検討いただけますよう、よろしくお願い致します。

  1. 対象
    1. 「斜面の安定計算」を新たに導入のお客様
    2. 「堤体の安定計算」を新たに導入のお客様
  2. キャンペーン内容
    1. 「斜面の安定計算」オプションセットを特別価格でご提供 (新基準版無償)
    2. 「堤体の安定計算」を特別価格でご提供(新基準版無償)
  3. 実施期間
    平成27年11月16日(月)より平成27年12月25日(金)迄
  4. 改訂内容
    1. 安定計算にて「地震時」の表記を「レベル1地震時」に変更
    2. 液状化の検討にて以下の改定に対応
      1. レベル2地震動の場合、設計水平震度khgを「基礎地盤」と「堤体地盤」に分けて設定可能
      2. 「基礎地盤」のkhgの計算方法を「道路橋示方書」又は「軟弱地盤対策工」より選択可能
      3. 「堤体地盤」のkhgを、照査用下限加速度応答スペクトルSA(gal)より求め、SA (gal)を自動計算
      4. 液状化指数「PL値」の計算機能を追加
    3. ニューマーク法による円弧すべりの計算
      今回の改定ではレベル2地震時動に対する耐震設計法は、「動的応答解」又は「塑性すべり解析」を用いるとしています。重要度区分AA種の場合、レベル2地震動で耐震設計が必要になります。
      「塑性すべり解析」手法として、堤体の安定計算では標準装備し、斜面の安定計算はオプションプログラム「ニューマーク法による円弧すべりの計算」をセットに組み込みました。
  5. ご注意
    お申し込み後は現最新バージョンを発送させていただきます。新基準対応版は12月25日頃のご提供(無償)を予定しております。
  6. お申込み方法
    「申込書」に必要事項をご記入いただきご捺印の上、期間内にFAXにてお申込み下さい。
  7. 参考資料

土木積算システム「SUPER ESCON Plus」が優遇税制の対象となりました。

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設備投資優遇税制とは

「生産性向上設備投資促進税制」で対象となる設備を中小企業者等が取得した場合、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」として即時償却または 税額控除が選択いただける制度です。
この度、土木積算システム「SUPER ESCON Plus」が本税制の対象となる先端設備として認定されました。
上記製品を導入いただいたお客様は、簡単な手続きで税制上の大きなメリットを受ける事ができますので、 この機会にぜひ導入をご検討ください。

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)

対象製品

土木積算システム『SUPER ESCON Plus』

対象者

下記のいずれか

  1. 青色申告をしている資本金3000万円超1億円以下の法人
  2. 青色申告をしている資本金3000万円以下の法人、個人事業主

適用期間

平成29年3月31日まで

措置内容

即時償却または 税額控除のいずれかを選択

  1. 即時償却 または取得価格の7%税額控除
  2. 即時償却 または取得価格の10%税額控除

適用要件

取得価額が70万円以上であること

税制優遇のご利用にあたって

証明書発行手続

優遇税制を利用するには、税務申告の際に証明書が必要になります。 証明書は、弊社より(一社)情報サービス産業協会(JISA)に発行依頼を致しますので、証明書ご入用の際は弊社までお申し出ください。
なお、証明書の発行には1ヶ月程かかります。また、申告時期が近づきますとさらに時間を要することが予測されますので、お早めにお申し出くださいますようお願いいたします。

お問い合わせ先

最寄りの営業所へお問い合わせ下さい

カタログ(PDF)

参考リンク