レンタル規約

レンタル規約

第1条(総則)

株式会社綜合システム(以下「当社」という)は、第3条記載の手続を完了した法人または個人(以下「利用者」という)に対して、この利用規約に基づきプログラムのレンタルサービスを提供します。

第2条(利用規約の変更)

当社は利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。

第3条(利用者登録)

プログラムのレンタル利用希望者は、「プログラムレンタル利用申込書」により利用者登録の申込みを行い、当社から発送のレンタル製品の受領によって利用者登録を完了したものとし、レンタルサービスを利用できるものとします。

第4条(利用者設備)

利用者は、プログラムレンタルを利用するにあたって、自らの費用で当社の指定する条件に合致するコンピュータその他の機器及びソフトウェアを設置するものとします。

第5条(レンタル期間)

1.当社がレンタル製品を発送した日の5日後を起算日とし、利用者が「プログラムレンタル利用申込書」にて申込みを行った期間をレンタル期間とします。

2.レンタル期間内に利用者がレンタル製品の利用を中止しても、レンタル料金の返還は行わないものとします。

3.利用者が1項に定める期間満了後も引き続きプログラムの使用を希望する場合は、第3条により再度利用者登録を行うものとします。

第6条(使用権)

1.利用者は、本規約に基づき許諾されたプログラムを使用することができます。

2.当社は、いかなる場合においても利用者に対し、本規約、本規約による使用権、本規約の適用されるプログラム及びプログラムに関する全ての資料についての譲渡貸与、賃貸、質権、第三者への再使用権許諾、移転、その他一切の権利を認めないものとします。

3.利用者は、いかなる場合においても本規約に基づき当社から提供された許諾プログラム及び許諾プログラムに関する全ての資料を、当社の事前の書面による承諾なしに全部またはその一部を複製することはできないものとします。

4.利用者は、いかなる場合においても当社の事前の書面による承諾なしに許諾プログラム及び許諾プログラムに関する資料を解析、改変することはできないものとします。

5.許諾プログラムにかかる特許権、著作権、その他一切の権利は当社が所有するものとします。

第7条(秘密保持義務)

利用者は、許諾プログラム及び許諾プログラムに関する全ての資料の内容についてレンタル期間中はもとより、本規約の解約後においても第三者に開示・漏洩できないものとします。

第8条(管理義務)

利用者は、当社より提供された物品を返却するまでの間、これを紛失、破損しないよう善意の管理者として注意、管理する義務があるものとします。

第9条(保証と責任)

1.当社は、許諾プログラムに関する仕様について事前の通知なしに変更できるものとします。

2.当社は、第5条に定める期間において許諾プログラムのバージョンアップ等を行った場合、利用者に対してこれを知らしめるものとします。なお、許諾プログラムのバージョンアップ料金については別途有償とします。

3.当社は、許諾プログラムの修正履歴をホームページで利用者に公開するものとし、利用者はその責任において許諾プログラムの修正履歴を確認し、プログラムの差替えその他必要な措置を当社に対して申し出るものとします。

4.当社は、いかなる場合においても許諾プログラムを利用した結果、発生する直接、間接、特別又は必然的な損害について、仮に当該損損害が発生すると告知された場合でも何らの責任を負わないものとします。

第10条(料金の支払い、期日)

利用者は、プログラムのレンタル料金をこれにかかる消費税とともに当社の請求書に記載の方法で支払うものとします。なお、当社からの請求書は製品に同封して発送するものとします。

第11条(使用権の解除)

利用者が次の項目のひとつに該当した場合、当社は何らの催告を要せず、許諾プログラム使用権の全部又は一部を解除できるものとします。

1.所定の期日までに第11条に定める料金の支払いがないとき。

2.本利用規約に定める各条項に違反したとき。

3.他の債務により強制執行を受け、もしくは会社更生、整理、破産、和議等の申し立てがなされたとき。

4.解散、営業停止又は転業を行ったとき。

5.支払停止又は不渡り処分を受けたとき。

6.その他著しい信用の悪化、背信行為のあったとき。

第12条(管轄裁判所)

本利用規約に基づき又は関連して生じる一切の紛争に対しては、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第13条(協議)

本利用規約に定めの無い事項又は本利用規約の各条項について疑義が生じた場合には、当社及び利用者双方で協議し円滑に解決を図るものとします。

以 上

平成21年 4月1日改定

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