綜合システムは、土木設計ソフトの開発・販売で土木設計業者の皆様に広くご利用頂いております。
橋梁・道路・土工・積算・施工・仮設などの土木設計ソフトで、土木設計業者の皆様の業務効率を向上させるアプリケーションをご提供致します。
重力式擁壁の設計 Ver.5
定価 105,000円(税込)
待ち受け擁壁・落石防護擁壁の設計ができるようになりました。
８都市の地方公共団体の基準を追加しました。
許容せん断応力度の補正係数の考慮ができるようになりました（突起の計算）。
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製品概要
システム概要
本システムは、「道路土工・擁壁工指針」・「宅地防災マニュアルの解説」などに基づき、擁壁の安定計算／杭基礎の安定計算／部材計算を行います。安定計算では、滑動、転倒および支持地盤の支持力に対する安定性の検討を行い、部材計算はたて壁および底版の応力度の計算を行います。基礎形式は、直接基礎と杭基礎に対応し、直接基礎の場合突起ならびに置換え基礎の検討を行うこともできます。
パフォーマンス
下記の計算項目は、個別に計算実行と計算結果出力を独立して行えます。必要な計算のみ最小限の入力で動作できますので、早急な検討に威力を発揮します。
| 作用力算定 | たて壁 | 突起 |
| 安定計算 | 底版（つま先版） |
動作環境
| OS | Windows2000･XP・Ｖｉｓｔａ・7 |
| ハードディスク | 30MB以上 |
| メモリ容量 | 64MB以上 |
| プロテクト | ＵＳＢ |
データ連動
下記商品をお求めいただきますと、機能を統合して利用できます。プログラム側で計算結果や入力データを【自動的に持ち運び】します。
| 杭基礎の設計（Ⅰ） | 作用力 杭位置、基礎反力 |
下記の商品上にて【データ読み込み】ができます。
| 置換え（段差）基礎の設計 | 形状寸法、底版下面での作用力 |
適用基準・参考文献
適用基準・参考文献
| 道路土工 擁壁工指針 | 平成１１年３月 | （日本道路協会） |
| 土地改良事業計画設計基準 設計[農道] | 平成１７年３月 | （農業土木会） |
| 落石対策便覧 | 平成１２年６月 | （日本道路協会） |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に関する法律関係資料 | 平成１４年３月 | （砂防フロンティア整備推進機構） |
| 設計要領第二集 | 平成１２年１月 | （日本道路公団） |
| 宅地防災マニュアルの解説（改訂版） | 平成１０年５月 | （宅地防災研究会） |
| 擁壁構造設計指針 | 平成１８年４月 | （大阪府住宅まちづくり部建築指導室） |
| 道路橋示方書･同解説 ｢Ⅳ下部構造編｣ | 平成１４年３月 | （日本道路協会） |
| 宅地造成工事許可申請の手引き | 平成20年4月 | （札幌市都市局市街地整備部宅地課） |
| 都市計画法・宅地造成等規制法・開発許可関係実務マニュアル | 平成22年4月 | （東京都） |
| 宅地造成の手引き | 平成20年4月 | （横浜市まちづくり調整局） |
| 宅地造成工事技術指針 | 平成20年4月 | （名古屋市住宅都市局） |
| 都市計画法 開発許可申請の実務 | 平成22年3月 | （京都府建設交通部建築指導課） |
| 京都市開発技術基準 | 平成21年3月 | （京都市都市計画局都市景観部開発指導課） |
| 宅地造成工事許可申請の手引き | 平成17年4月 | （神戸市建設局） |
| 広島市開発技術基準 | 平成21年4月 | （広島市） |
機能および制限
適用可能な断面形状
- 待ち受け擁壁の設計、落石防護擁壁の設計ができます。
安定計算
- 常時、地震時の他、風時、衝突時、フェンス荷重を考慮できます。
- 背面土砂形状は、法面が４ヶ所まで設定できますので多くの背面地形に対応できます。
- 見掛けの震度に対応できます。
- 土圧を無視する高さを設定できます。
- 嵩上げ盛土高比を考慮できます。
- ４つの上載荷重を設定できますので、雪荷重などにも対応できます。
- 特殊な荷重は、集中荷重・分布荷重・モーメント荷重などの任意荷重で対応できます。
- 前面水位が背面水位より高い場合も考慮できますので設計の幅が広がりました。
杭基礎の安定計算
- 組杭の安定計算及び杭の地中部断面力の計算を行います。
- 場所打ち杭、鋼管杭、RC杭、PHC杭、SC杭、Ｈ鋼杭、鋼管ソイルセメント杭の杭種に対応しています。
- 半無限長杭・有限長杭・多層地盤系の杭が扱えます。
- 色々な設計条件に対応できるように、杭数は、橋軸･直角方向とも３０列まで、杭の配置は、格子配置、千鳥配置ができます。また、杭を間引くことも可能です。
- 多層地盤系の層数は１０層まで対応します。
- 杭基礎の設計（Ⅰ）（別売）と連動し一連で擁壁の設計ができます。
直接基礎の安定計算
- 転倒、滑動、支持地盤の支持力に対する照査を行います。 また、地盤の許容支持力も算出できます。
- 突起や置換え基礎を設置することが可能です。
- 支持力係数は表より読み取っていますが、任意に変更することもできます。
部材設計
- たて壁、底版は、無筋コンクリートとして応力照査を行います。
- 支柱埋め込み部の検討ができます。
- 突起は、断面検討が可能です。（許容せん断応力度の補正係数を考慮することができます。）
- 無筋コンクリートの場合、必要に応じて鉄筋量を算出することができます。
各都市基準の主な計算概要
| 項目 | 東京都 | 名古屋市 | 横浜市 | 札幌市 | 広島市 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 擁壁高さ制限 | 切土-2ｍ以上 | 原則5ｍ以下 | 原則5ｍ以下 | 切土-3ｍ以上 | もたれ使用しない | ||
| 盛土-1ｍ以上 | 盛土-1ｍ以上 | ||||||
| 切盛-2ｍ以上 | 切盛-2ｍ以上 | ||||||
| 地 震 時 の 計 算 |
ケース | H0＞5ｍ | H0＞2ｍ | H0＞5ｍ | H0＞5ｍ | H0が5ｍ以上、 5ｍ以下で震度を区別 |
|
| 大地震 | 地震時 | ◎ | 地震時 | 地震時 | 地震時 | ||
| 中地震 | ◎ | ||||||
| 震度 | kh=0.2以上 | 大地震kh=0.25 | kh=0.22 | kh=0.22 | 5ｍ以上・・kh=0.16以上 | ||
| 中地震kh=0.20 | 5ｍ以下・・kh=0.10以上 | ||||||
| 地震時 土圧扱い |
― | 常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較 |
― | ― | ― | ||
| 安 定 計 算 |
転倒 | 常時 | ≦B/6、Fs=1.50 | ≦B/6、Fs=1.50 | ≦B/6 | ≦B/6 | Fs=1.50 |
| 大地震 | ≦B/3、Fs=1.20 | ≦B/2、Fs=1.00 | ≦B/3 | ≦B/2 | Fs=1.20 | ||
| 中地震 | ― | ||||||
| 滑動 | 常時 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | |
| 大地震 | Fs=1.20 | Fs=1.00 | Fs=1.20 | Fs=1.00 | Fs=1.20 | ||
| 中地震 | ― | ||||||
| 支持 | 常時 | 長期（1/3） | 長期（1/3） | ― | 長期（1/3） | ― | |
| 大地震 | 短期（2/3） | 短期（1.0） | ― | 短期（1.0） | ― | ||
| 中地震 | ― | ||||||
| 載荷重 | 上載荷重9.8KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し |
表面載荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し |
表面載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し |
上載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し |
積載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し |
||
| 部材応力 | 常時・・長期強度 地震時・・記載無し |
常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度 |
常時・・長期強度 地震時・・記載無し |
常時・・長期強度 地震時・・短期強度 |
記載無し | ||
| 項目 | 京都市 | 京都府 | 神戸市 | 大阪府 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 擁壁高さ制限 | 原則5ｍ以下 | 原則10ｍ以下 | ― | 10ｍ以下 | ||
| 地 震 時 の 計 算 |
ケース | ― | H0＞2ｍ | ― | H0＞5ｍ | |
| 大地震 | ◎ | ◎ | 地震時 | ◎ | ||
| 中地震 | ◎ | ◎ | ◎ | |||
| 震度 | 大地震kh=0.25 | 大地震kh=0.25 | 各地盤種別 （Ⅰ～Ⅲ種）によりkh=0.2～0.3 |
大地震kh=0.25 | ||
| 中地震kh=0.20 | 中地震kh=0.20 | 中地震kh=0.20 | ||||
| 地震時 土圧扱い |
― | 常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較 |
地震時土圧+ 慣性力 |
常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較 |
||
| 安 定 計 算 |
転倒 | 常時 | ≦B/6、Fs=1.50 | ≦B/6、Fs=1.50 | ≦B/6、Fs=1.50 | ≦B/6、Fs=1.50 |
| 大地震 | ≦B/3、Fs=1.00 | ≦B/2、Fs=1.00 | ≦B/3、Fs=1.00 | ≦B/2、Fs=1.00 | ||
| 中地震 | ― | ― | ― | |||
| 滑動 | 常時 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | Fs=1.50 | |
| 大地震 | Fs=1.00 | Fs=1.00 | Fs=1.00 | Fs=1.00 | ||
| 中地震 | ― | ― | ― | |||
| 支持 | 常時 | ― | 長期（1/3） | 長期（1/3） | 長期（1/3） | |
| 大地震 | ― | 短期（1.0） | 短期（2/3） | 短期（1.0） | ||
| 中地震 | ― | ― | ― | |||
| 載荷重 | 固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し |
固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し |
固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は規定無し |
表面載荷重5KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し |
||
| 部材応力 | 常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度 |
常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度 |
常時・・長期強度 地震時・・長期強度の2倍、1.5倍 |
常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度 |
||
- 横浜市では、安定及び部材計算に土圧鉛直成分Pvは含みません。
- 名古屋市基準では、各ケース（常時、大地震時、中地震時）において表面載荷重無しの場合でも照査が必要となります。
- 滑動照査で基礎地盤の粘着力を考慮した場合、大阪府及び横浜市では、「有効底版幅B」は偏心を考慮したBeとします。
- 横浜市では、支持地盤が関東ロームの地山であることが確かめられた場合は、土質試験をおこわなくても次の諸定数を用いても良いとされています。（φ＝20°、C=20KN/m2)
- 名古屋市基準では、地震時にフエンス荷重を考慮しません。
- 部材応力欄の「短期強度」は、長期強度の2倍となっています。
- 神戸市の部材応力で、地震時の許容圧縮応力度は、長期強度の2倍、許容引張応力度、許容せん断応力度は長期強度の1.5倍になっています。
- 大阪府では、土質試験に依らず「宅地造成等規制法施行令別表第二、第三」による場合は、「表の土圧係数kaには、5KN/m2の表面載荷重が含まれているので、表面載荷重による土圧は、想定される表面載荷重から5KN/m2を差し引くものとする」となっています。
その他の機能
- 断面形状図・全体形状図の画面表示ができますので視覚的に入力ミスを防止できます。
- 設計条件、結果一覧、概略、詳細と出力パターンが選択できますので、チェック用や打ち合わせ用など作業にあわせて印刷することができます。
- 出力帳票は、「設計書コンバータVer3」（別売）によりＭicrosoft Word・Microsoft Excelのファイルへ変換できます。
又、PDF、HTMLにも変換できます。
新旧比較
前バージョンからの機能強化
適用基準
- 土地改良事業計画設計基準 設計[農道] 平成17年3月版に対応しました。
- 落石対策便覧 平成12年6月版に対応しました。
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律関係資料
平成14年3月版に対応しました。 - ８都市の地方公共団体の基準に対応しました。
入出力
詳細出力に図を追加するなどの改善を行っております。
計算機能
- 支柱埋め込み部の検討ができます。
- 見掛けの震度に対応しました。
- 土圧を無視する高さを考慮できます。
- 嵩上げ盛土高比を考慮できます。
- 宅地防災マニュアルにおいて、地震時土圧扱いの選択ができるようになりました。
- 許容せん断応力度の補正係数（Ce、Cpt、Cn）に対応しました。（突起の計算のみ）
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