綜合システムは、土木設計ソフトの開発・販売で土木設計業者の皆様に広くご利用頂いております。
橋梁・道路・土工・積算・施工・仮設などの土木設計ソフトで、土木設計業者の皆様の業務効率を向上させるアプリケーションをご提供致します。

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製品概要

システム概要

本システムは、「道路土工・擁壁工指針」・「宅地防災マニュアルの解説」などに基づき、擁壁の断面形状は逆Ｔ型・Ｌ型・逆Ｌ型に対応し、安定計算／部材計算／杭基礎の安定計算から構成され、各種準拠指針による土圧計算方法、荷重の選択・基礎の対応などの機能を有しています。

パフォーマンス

下記の計算項目は、個別に計算実行と計算結果出力を独立して行えます。必要な計算のみ最小限の入力で動作できますので、早急な検討に威力を発揮します。

作用力算定	たて壁	底版（かかと版）
安定計算	底版（つま先版）	突起

動作環境

OS	Windows2000･XP・Vista・7
ハードディスク	40MB以上
メモリ容量	64MB以上
プロテクト	USB
その他	Internet Explorer6以上

データ連動

下記商品をお求めいただきますと、機能を統合して利用できます。プログラム側で計算結果や入力データを【自動的に持ち運び】します。但し、「擁壁構造設計指針」には対応できません。

杭基礎の設計（�T）

作用力 杭位置、基礎反力

下記の商品上にて【データ読み込み】ができます。

置換え（段差）基礎の設計

形状寸法、底版下面での作用力

下記の商品上にて【WORD変換・PDF変換】ができます。

設計書コンバータ

電子納品に対応できるword変換やpdf変換を行うオプションソフトです。

 

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適用基準・参考文献

適用基準・参考文献

道路土工　擁壁工指針	平成１１年３月	（日本道路協会）
土地改良事業計画設計基準　設計[農道]	平成１７年３月	（農業土木会）
落石対策便覧	平成１２年６月	（日本道路協会）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律関係資料	平成１４年３月	（砂防フロンティア整備推進機構）
設計要領第二集	平成１８年４月	（東日本、中日本、西日本高速道路株式会社）
宅地防災マニュアルの解説(第二改訂版)	平成１９年１２月	（宅地防災研究会）
擁壁構造設計指針	平成１８年４月	（大阪府住宅まちづくり部建築指導室）
道路橋示方書・同解説　「IV下部構造編」	平成１４年３月	（日本道路協会）
宅地造成工事許可申請の手引き	平成20年4月	（札幌市都市局市街地整備部宅地課）
都市計画法・宅地造成等規制法・開発許可関係実務マニュアル	平成22年4月	（東京都）
宅地造成の手引き	平成20年4月	（横浜市まちづくり調整局）
宅地造成工事技術指針	平成20年4月	（名古屋市住宅都市局）
都市計画法　開発許可申請の実務	平成22年3月	（京都府建設交通部建築指導課）
京都市開発技術基準	平成21年3月	（京都市都市計画局都市景観部開発指導課）
宅地造成工事許可申請の手引き	平成17年4月	（神戸市建設局）
広島市開発技術基準	平成21年4月	（広島市）

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機能および制限

主な機能

1. 各準拠指針による主な機能

	道路土工 擁壁工指針	設計要領 第二集	※宅地防災 マニュアル	※擁壁構造物 設計指針	土地改良 農道
直接基礎	○	○	○	○	○
杭基礎	○	○	○	−	○
突　起	○	○	○	○	○
置換え基礎	○	○	○	○	○
受働土圧	○	○	○	○	○
地震時の検討	○	○	○	○	○
衝突荷重	○	○	−	−	○
風荷重	○	○	−	−	○
フェンス荷重	−	−	○	○	−
地震時土圧の選択	○	○	○	○	○

※「宅地防災マニュアル」「擁壁構造物設計指針」の場合、大地震時、中地震時の検討が出来ます。

○は、今回機能追加された項目です。

2. 準拠指針別の土圧計算方法

		クーロン土圧	試行くさび法	テルツァギー･ペック	任意土圧
土工指針	盛土	※○	○	−	○
	切土	−	○	−	○
設計要領	盛土	○	○	○	○
	切土	−	○	−	○
宅地防災	盛土	○	○	−	○
	切土	○	○	−	○
擁壁構造	盛土	○	○	−	○
	切土	−	○	−	○
土地改良	盛土	○	○	−	○
	切土	−	○	−	○

※「土工指針」の場合、盛土形状でクーロン土圧の対応も可能にしました。

作用力の算定

1. 作用荷重は、準拠指針により次の荷重を考慮することができます。

			道路土工 擁壁工指針	設計要領 第二集	宅地防災 マニュアル	擁壁構造物 設計指針	土地改良 農道
長期 荷重	自重		○	○	○	○	○
	上載荷重	活荷重	○	○	○	○	※○
		死荷重	○	○	○	○	○
	土圧		○	○	○	○	○
	水圧		○	○	○	○	○
	浮力		○	○	○	○	○
	フェンス荷重		−	−	○	○	−
短期 荷重	地震の影響		○	○	※○	※○	○
	衝突荷重		○	○	−	−	○
	風荷重		○	○	−	−	○
任意荷重			○	○	○	○	○

2. 計算結果をファイルに保存できる荷重ケース数は、10ケースまでとします。
3. 土圧の計算方法は、次の3種類より選択することが出来ます。
   �@行くさび法　�Aクーロン土圧　�Bテルツアギー・ペック　�B任意土圧
4. 設計に用いる土圧は、次の３つの方法に対応。
   �@土圧のみ　�A土圧＋静水圧　�B土圧＋残留水圧
5. 任意荷重は、鉛直荷重・水平荷重・モ−メント荷重が考慮できます。
6. 背面土砂形状は、法面設定が４ヶ所まで対応。
7. 「宅地防災マニュアル」「擁壁構造物設計指針」の場合、大地震時、中地震時の検討が出来ます。
8. 背面2層に対応できます。

9. 切土部用壁（θ1＞θ2）に対応できます。
10. 見掛けの震度に対応できます。
11. 土圧を無視する高さを設定できます。
12. 嵩上げ盛土高比を考慮できます。
13. 上載荷重は、４種類まで取り扱えます。（雪荷重等対応できます。）
14. 前面水位が背面水位より高い場合も考慮できます。
15. 切土擁壁の場合、盛土擁壁の場合を考慮できます。
16. 「宅地防災マニュアルの解説」では、仮想背面を設定することができます。
17. 地震時土圧の考え方は、準拠指針により次のように扱います。

			道路土工 擁壁工指針	宅地防災 擁壁構造
地震時土圧	自重		△	×
	慣性力	前載土	○	×
		躯体	○	○
	地震時土圧		○	○
	上載荷重 （活荷重）		○	○
	上載荷重 （死荷重）		○	○
常時土圧	自重		○	○
	慣性力	前載土	○	○
		躯体	○	○
	地震時土圧		○	○
	上載荷重 （活荷重）		○	○
	上載荷重 （死荷重）		○	○

○：考慮する　△：ユーザー判断　×：考慮しない
※「宅地防災」、「常時土圧(躯体に慣性力含む)」の両方の大きい荷重を自動計算します。
又、地震時土圧に慣性力を含めた荷重計算もできます。

杭基礎の安定計算

1. 組杭の安定計算及び杭の地中部断面力の計算が可能です。
2. 次の７種類の杭に対応しています。
   �@場所打ち杭　�A鋼管杭　�BＲＣ杭　�CＰＨＣ杭　�DＳＣ杭　�E鋼管ソイルセメント杭　�FＨ鋼杭
3. 半無限長杭・有限長杭・多層地盤系の杭が扱えます。
4. 杭の列数は、橋軸方向･直角方向とも３０列まで入力できます。
5. 杭の配置は、格子配置、千鳥配置から選択できます。又、杭の間引きも可能です。
6. 多層地盤系の層数は３０層までとします。
7. 杭基礎の設計（�T）（別売）と連動し一連の計算ができます。但し、「擁壁構造 設計指針」には対応しません。

直接基礎の計算

1. 転倒、滑動、支持地盤の支持力に対する安定照査を行います。
2. 偏心載荷を考慮した許容支持力の計算を行います。
3. 地盤の極限支持力計算を行うか否かの選択ができます。
4. 突起の計算は各準拠指針に対応しています。
5. 置換基礎の計算を行います。

部材計算

1. 断面の計算位置は任意の位置で計算できます。
2. 応力度計算において単鉄筋・複鉄筋の選択が可能です。
3. 鉄筋は2段配筋が可能です。
4. 突起の断面検討が可能です。
5. 最小、最大鉄筋量の照査を行うことができます。
6. 許容せん断応力度の補正係数（Ce、Cpt、Cn）の選択が可能です。
7. 底版の設計にて、せん断スパン化（Cdc）を考慮することができます。

突起の計算

1. 一度に計算できる荷重状態は、最大１０ケースまでとします。

各都市基準の主な計算概要

項目			東京都	名古屋市	横浜市	札幌市	広島市
擁壁高さ制限			切土-2ｍ以上	原則5ｍ以下	原則5ｍ以下	切土-3ｍ以上	もたれ使用しない
			盛土-1ｍ以上			盛土-1ｍ以上
			切盛-2ｍ以上			切盛-2ｍ以上
地 震 時 の 計 算	ケース		H0＞5ｍ	H0＞2ｍ	H0＞5ｍ	H0＞5ｍ	H0が5ｍ以上、 5ｍ以下で震度を区別
	大地震		地震時	◎	地震時	地震時	地震時
	中地震			◎
	震度		kh=0.2以上	大地震kh=0.25	kh=0.22	kh=0.22	5ｍ以上・・kh=0.16以上
				中地震kh=0.20			5ｍ以下・・kh=0.10以上
	地震時 土圧扱い		―	常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較	―	―	―
安 定 計 算	転倒	常時	≦B/6、Fs=1.50	≦B/6、Fs=1.50	≦B/6	≦B/6	Fs=1.50
		大地震	≦B/3、Fs=1.20	≦B/2、Fs=1.00	≦B/3	≦B/2	Fs=1.20
		中地震		―
	滑動	常時	Fs=1.50	Fs=1.50	Fs=1.50	Fs=1.50	Fs=1.50
		大地震	Fs=1.20	Fs=1.00	Fs=1.20	Fs=1.00	Fs=1.20
		中地震		―
	支持	常時	長期（1/3）	長期（1/3）	―	長期（1/3）	―
		大地震	短期（2/3）	短期（1.0）	―	短期（1.0）	―
		中地震		―
載荷重			上載荷重9.8KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し	表面載荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し	表面載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し	上載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し	積載荷重10KN/m2 （常時、地震時の記載無し） 活荷重は記載無し
仮想背面			計算例より 鉛直仮想背面	計算例より 竪壁背面	計算例より 竪壁背面	計算例より 鉛直仮想背面	記載無し
部材応力			常時・・長期強度 地震時・・記載無し	常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度	常時・・長期強度 地震時・・記載無し	常時・・長期強度 地震時・・短期強度	記載無し

項目			京都市	京都府	神戸市	大阪府
擁壁高さ制限			原則5ｍ以下	原則10ｍ以下	―	10ｍ以下
地 震 時 の 計 算	ケース		―	H0＞2ｍ	―	H0＞5ｍ
	大地震		◎	◎	地震時	◎
	中地震		◎	◎		◎
	震度		大地震kh=0.25	大地震kh=0.25	各地盤種別 （�T〜�V種）によりkh=0.2〜0.3	大地震kh=0.25
			中地震kh=0.20	中地震kh=0.20		中地震kh=0.20
	地震時 土圧扱い		―	常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較	地震時土圧+ 慣性力	常時土圧+ 慣性力地震時土圧の比較
安 定 計 算	転倒	常時	≦B/6、Fs=1.50	≦B/6、Fs=1.50	≦B/6、Fs=1.50	≦B/6、Fs=1.50
		大地震	≦B/3、Fs=1.00	≦B/2、Fs=1.00	≦B/3、Fs=1.00	≦B/2、Fs=1.00
		中地震	―	―		―
	滑動	常時	Fs=1.50	Fs=1.50	Fs=1.50	Fs=1.50
		大地震	Fs=1.00	Fs=1.00	Fs=1.00	Fs=1.00
		中地震	―	―		―
	支持	常時	―	長期（1/3）	長期（1/3）	長期（1/3）
		大地震	―	短期（1.0）	短期（2/3）	短期（1.0）
		中地震	―	―		―
載荷重			固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し	固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し	固定荷重10KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は規定無し	表面載荷重5KN/m2 (常時、地震時考慮） 活荷重は記載無し
仮想背面			記載無し	記載無し	記載無し	記載無し
部材応力			常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度	常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度	常時・・長期強度 地震時・・長期強度の2倍、1.5倍	常時・・長期強度 大地震・・設計基準強度 中地震・・短期強度

1. 横浜市では、安定及び部材計算に土圧鉛直成分Pvは含みません。
2. 名古屋市基準では、各ケース（常時、大地震時、中地震時）において表面載荷重無しの場合でも照査が必要となります。
3. 滑動照査で基礎地盤の粘着力を考慮した場合、大阪府及び横浜市では、「有効底版幅B」は偏心を考慮したBeとします。
4. 横浜市では、支持地盤が関東ロームの地山であることが確かめられた場合は、土質試験をおこわなくても次の諸定数を用いても良いとされています。（φ＝20°、C=20KN/m2)
5. 名古屋市基準では、地震時にフエンス荷重を考慮しません。
6. 部材応力欄の「短期強度」は、長期強度の2倍となっています。
7. 神戸市の部材応力で、地震時の許容圧縮応力度は、長期強度の2倍、許容引張応力度、許容せん断応力度は長期強度の1.5倍になっています。
8. 大阪府では、土質試験に依らず「宅地造成等規制法施行令別表第二、第三」による場合は、「表の土圧係数kaには、5KN/m2の表面載荷重が含まれているので、表面載荷重による土圧は、想定される表面載荷重から5KN/m2を差し引くものとする」となっています。

その他の機能

1. 断面形状図、全体形状図の画面表示ができます。
   
2. 出力帳票は、「設計書コンバータVer3」（別売）によりＭicrosoft Word・Microsoft Excelのファイルへ変換できます。
3. 設計調書（エクセル出力）に対応しました。
4. 逆Ｔ、Ｌ型擁壁製図システム（横河技術情報社製）と連動できます。（逆Ｌ型は未対応）
5. 建設ＣＡＬＳ／ＥＣの禁則文字処理に対応しました。

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新旧比較

前バージョンとの比較表

前バージョンからの強化機能

適用基準

1. 土地改良事業計画設計基準設計「農道」　平成１７年３月版に対応しました。
2. 落石対策便覧　平成１２年６月版に対応しました。
3. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律関係資料　平成１４年３月版に対応しました。

4. ８都市の地方公共団体の基準に対応しました。
5. 設計要領第二集　平成１８年４月版に対応しました。

入出力

1. 詳細出力に図を追加するなどの改善を行っております。

計算機能

1. 背面２層、切土部（θ1＞θ2）擁壁に対応しました。
2. 「宅地防災マニュアル」「擁壁構造設計指針」で大地震、中地震の検討を可能にしました。
3. 見掛けの震度に対応しました。
4. 土圧を無視する高さを考慮できます。
5. 嵩上げ盛土高比を考慮できます。
6. 防護柵支柱埋め込み部の検討ができます。
7. 全網防護柵吸収エネルギーの検討ができます。
8. 「宅地防災マニュアル」「擁壁構造設計指針」で地震時土圧の扱いで自動計算ができるように対応しました。
9. 許容せん断応力度の補正係数（Ce、Cpt、Cn）に対応しました。
10. 底版の設計にてせん断スパン比（Cdc）を考慮することができます。

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